長期使用製品安全点検制度は｜ガスコンロ機器・住宅設備関連機器のハーマン

平成19年2月に小型ガス湯沸器の経年劣化が主因となる重大な事故が発生しました。
このため、第168回臨時国会において、改正消安法（消費生活用製品安全法）が成立し、平成19年11月21日に公布され、お客さま自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高いものについて、事故を未然に防止するため、点検等の保守を適切に支援する制度が設けられました。

●屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用/プロパンガス用）（注1）　●屋内式ガスふろがま（都市ガス用/プロパンガス用）●石油給湯機　●石油ふろがま　●FF式石油温風暖房機　●ビルトイン式食器洗い乾燥機　●浴室用電気乾燥機

「消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命または身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。」（法第2条第４項）
（注1）平成23年7月以降に製造された温水暖房付製品も追加対象になりました。

＞消費生活用製品安全法についての詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

＞長期使用製品安全表示制度について

■特定保守製品の所有者は、製品の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）に対して、所有者情報を提供（登録・変更）する責務を負います。
■また、製品の所有者は、製品事故が生じた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、点検等の保守に努めるものとし、特に、製品の賃貸業者（家屋賃貸人等）は賃借人の安全に配慮すべき立場にあることからも特にその保守が求められます。